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行政・団体大阪市大阪港湾局は3月31日、2026年度に向けて複数の補助制度を同時に打ち出し、集貨強化と脱炭素の両立を図る方針を示した。貨物集貨、モーダルシフト、荷役機械の低炭素化などを対象とし、港湾機能の底上げと国際競争力の強化を狙う。
柱の1つである「大阪“みなと”貨物集貨事業補助金」は、冷蔵倉庫を活用した新規輸出貨物を対象に、1TEUあたり3万円を支給する仕組みだ。上限は300万円で、荷主とフォワーダーの共同申請を条件とする。府営港湾との連携により取扱量を底上げし、将来的な航路増便や新設につなげる。
一方、「モーダルシフト推進事業補助金」では、トラックや航空から海上・鉄道への転換を支援する。輸送経費の2分の1を補助し、上限は300万円。CO2排出量の削減が条件となっており、環境負荷低減と港湾利用の拡大を同時に促す設計だ。
さらに、コンテナターミナルの脱炭素化に向けては、RTGやストラドルキャリアのハイブリッド化を支援する制度も導入する。補助率は2分の1で、1基あたり上限5000万円。水素燃料電池への転換を視野に、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を後押しする。
加えて、阪神港全体としても外航航路誘致やフィーダー輸送強化など多様な集貨施策を展開する。国、港湾会社、自治体が連携し、広域での貨物誘致とネットワーク強化を進める構えだ。
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