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調査・データ帝国データバンク（TDB）は6日、2026年3月の原油価格高騰が日本経済に及ぼす影響についての分析リポートを発表した。
中東情勢の緊迫化を背景に、中東産ドバイ原油の先物価格は3月に前月比82%上昇した。日本は原油輸入の95%を中東に依存するが、石油備蓄を有するため、当面は数量不足よりも「価格ショック」として捉えることが重要とした。2026年3月の景気DIは、原油価格急騰に伴う燃料価格の上昇と先行き不安から前月比1.4ポイント減と大幅に悪化した。
原油高の影響は「輸入エネルギーコストの上昇→企業利益の圧迫→家計負担の増加→消費・投資の鈍化→景気の重石」という連鎖をたどるとした。短期的にはガソリンなどの燃料価格が比較的早く上昇し、電気・都市ガスは補助策や料金改定の遅れから反映が遅れやすいとした。
中期以降は食料品、日用品、サービスへの影響が広がる。TDBの分析では、原油価格上昇により消費者物価上昇率が0.25〜1.26ポイント押し上げられ、2人以上の勤労者世帯では年間支出が最大5万388円増える可能性を示した。運輸業では燃料費が25年比で3割増となった場合、営業利益が平均80%減少する試算も示している。
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LOGISTICS TODAY編集部
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