共同輸配送やモーダルシフト補助で1次公募開始

公募・入札国土交通省は6日、「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の1次公募を開始した。地域の産業団体や荷主、物流事業者、自治体などが参画する協議会を対象に、共同輸配送や新たなモーダルシフト、中継輸送の検討・実証を支援する。

補助対象は複数企業が連携する協議会形式の取り組みで、物流リソースの可視化や調査などの検討経費に加え、共同配送や輸送手段転換に伴う資機材導入などの実証・事業化経費も対象となる。補助率は検討経費が定額、実証・事業化経費は2分の1以内で、上限はそれぞれ2500万円、5000万円。

公募期間は5月22日までで、事業期間は2027年2月までを予定する。4月22日にはオンライン説明会も実施する。

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