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調査・データ日本商工会議所が3月31日公表したLOBO（早期景気観測）調査によると、全産業の業況DIはマイナス20.0と前月から3.2ポイント悪化した。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇と円安進行が重なり、原材料費や燃料費の負担増が幅広い業種で業況を押し下げた。
業種別では、建設業で資材価格や労務費の上昇が続くなか、原油高が追い打ちとなり悪化。製造業でも住宅関連需要の低迷に加え、原材料コスト増が採算を圧迫した。卸売業やサービス業では、燃料価格上昇に伴う消費者の節約志向の高まりから、飲食料品を中心に引き合いが減少した。物流分野でも軽油価格の上昇が経営を直撃し、価格転嫁の遅れが収益悪化要因として指摘されている。
先行きDIもマイナス21.5とさらに悪化を見込む。設備投資や観光需要は底堅さがみられるものの、原油高と円安の長期化によるコスト増、消費マインドの冷え込みへの懸念が強く、慎重な見方が広がる。
付帯調査では、円安が業績に「デメリット」とする企業が49.4％に達し、「メリット」を上回った。仕入れ価格上昇（85.4％）や燃料・エネルギー価格上昇（75.9％）が主因で、価格転嫁の遅れによる収益悪化も4割超にのぼる。金利上昇も半数超がマイナスと回答したが、影響は円安の方が大きいとする企業が多い。
為替水準は1ドル＝159.5円で推移するなか、多くの企業が130-135円程度を望ましい水準と回答しており、足元の円安はコスト増要因として受け止められている。原燃料価格と為替が同時に悪化要因となるなか、物流費を含むコスト上昇圧力は今後も継続する可能性が高い。
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