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年末需要で12月の業況DIが改善、商工会議所調査

2025年1月16日 (木)

調査・データ日本商工会議所が先月27日に発表した昨年12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIはマイナス14.4で、前月比で1.9ポイント改善した。原材料価格や電気代の高騰などによるコスト増や、深刻な人手不足などの影響は続いているが、年末需要の下支えが改善要因となった。

業種別にみると、運送業を含むサービス業は、忘年会需要の恩恵を受ける飲食店や、インバウンド・国内観光需要が堅調な宿泊業を中心に改善した。小売業も、年末需要が旺盛な百貨店が全体をけん引し改善した。卸売業は農畜産水産物関係や機械器具関係の引き合いが増加して改善し、建設業も公共工事の下支えで改善した。

しかし、製造業は自動車関連の伸び悩みなどで力強さを欠いて悪化した。

全体的に、円安基調が続く中、原材料価格や電気代の高騰などによるコスト増が続いており、深刻な人手不足や労務費を含めた価格転嫁の遅れなども業績拡大の足かせとなっている。その中で、年末の需要が業績を支えた。

1月から3月の先行きの見通しDIは、マイナス17.1で、12月に対する見通しに比べ2.7ポイント悪化した。コスト増や人手不足、価格転嫁の遅れなどの課題の解決の道筋は見えないうえ、物価の上昇も続き、燃料油価格激変緩和補助金の縮小などによるコスト増も懸念されている。こうした経済環境の厳しさが先行きの厳しい見方につながったとみられる。

一方で、高い水準の賃上げにともない冬の賞与が増加する中、年始の初売りや次年度に向けた準備など個人消費拡大への動きがみられるなど明るい兆しもある。また、政府が決定した経済対策への期待の声も聞かれる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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