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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）が9日公表した「中東情勢に関するアンケート調査」によると、米国・イスラエルによるイラン攻撃が自社の事業活動に「マイナスの影響がある」と回答した企業は78.7%（有効回答7196社中5665社）に達した。調査期間は3月31日～4月7日。
マイナスの理由（複数回答、5567社）は「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が70.4%（3923社）で最多。次いで「ガソリン価格の高騰」が64.8%（3608社）、「原油由来の素材・原材料の調達難」が45.5%（2537社）と続いた。ガソリン価格高騰を挙げた割合は中小企業が65.5%に対し大企業が55.7%と中小企業が9.8ポイント上回った。一方、「為替市場の不安定化」は大企業が31.1%、中小企業が20.6%で大企業が10.5ポイント上回り、規模によって懸念の中心が異なる実態が浮かんだ。
紛争の影響で経営戦略を「すでに見直している」企業は15.2%（6602社中1010社）。「見直す可能性はない」との回答も24.9%（1647社）あったが、紛争長期化を想定した場合に見直しを検討する時期は「2〜3カ月」が22.2%（1470社）、「4〜6カ月」が18.6%（1228社）だった。
4月8日に米国とイランは2週間の停戦に合意したと伝えられるが、ホルムズ海峡の全面開放はなお不透明で、サプライチェーンの混乱や原材料・燃料コストの高騰が長期化すれば、事業計画の見直しを迫られる企業がさらに増える可能性がある。
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