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行政・団体長野県は8日、長野県石油商業組合に対し、行政手続法32条に基づく行政指導を発出した。公正取引委員会による排除措置命令を受けて県が求めていた業務改善への対応について、提出された改善計画が不十分と判断した。
同組合は北信支部における独占禁止法違反に関し、2月に業務改善命令を受けていた。これを受けて3月27日に改善計画を提出したが、県は内容に具体性や実効性が欠けると指摘。排除措置命令への対応状況や、本部としての認識・対応が明確に示されていないとした。
行政指導では、改善計画について期限や達成基準を明示するなど具体性のある内容とすることや、PDCAサイクルに基づく進捗管理を求めた。加えて、ガバナンス強化やコンプライアンス体制の整備、再発防止策の実行状況を含め、県民への説明責任を果たすよう要請している。報告期限は5月26日。
背景には、公正取引委員会が2025年11月、同組合北信支部に対し価格調整などの独占禁止法違反で排除措置命令を出した事案がある。県は本部が違反行為を事実上容認していたと認定された点を重くみており、組織全体としてのガバナンス不全を問題視している。
石油製品は地域物流の基盤となるエネルギーであり、その供給体制の公正性は輸送コストや供給安定性に直結する。今回の行政対応は、価格形成や供給に関わる業界慣行に対し、透明性と統治の強化を求める動きといえる。改善計画の具体化と実効性の確保が、信頼回復と市場の正常化に向けた焦点となる。
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