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財務・人事関通ホールディングス（HD）が10日発表した2026年2月期連結決算は、売上高が183億円（前期比20.1％増）と大幅増収となり、営業利益3億1900万円（前期は4700万円の損失）と黒字転換した。最終利益も2億600万円（前期は8億4800万円の損失）となり、前期のサイバー攻撃影響からの回復が数値面で表れた。
同社は前期のシステム停止を受け、当期を「信頼回復と基盤再構築」の期間と位置付け、セキュリティー強化とオペレーションの立て直しを進めた。EC（電子商取引）市場拡大を背景とした物流需要の取り込みに加え、AI（人工知能）を活用した人員配置の最適化などにより、倉庫運営の生産性向上を図った。
主力の物流サービス事業は売上高173億円（同19.2％増）、セグメント利益3億3300万円（前期は3億2800万円の損失）と収益回復をけん引。既存顧客の取扱量回復に加え、業務効率化によるコスト構造改善が寄与した。一方、ITオートメーション事業は売上高8億8400万円（38.5％増）と伸長したものの、セグメント利益は3600万円（88.9％減）と減益となり、セキュリティー対応や開発投資の負担が残った。
こうしたなか同社は、サイバーセキュリティー事業を分社化し、4月1日付で完全子会社「Cyber Governance Lab」を設立。ランサムウェア対応を通じて蓄積した知見を基に、リスク対策や監視、教育などのサービスを外販化する狙いだ。物流とITに加え、サイバー領域を独立させることで専門性を高め、収益源の多層化を進める。
27年2月期は売上高200億円（9.1％増）、営業利益4億8400万円（51.4％増）を計画。ホールディングス体制への移行を軸に、物流事業に加えシステム販売やサイバー事業など複数セグメントへ再編し、収益源の多角化を進める方針だ。
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