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ロジスティクス関通ホールディングス（HD）は10日、米国ハワイ州に現地法人「K2 Continuity Re」を設立すると発表した。設立は2026年6月1日を予定し、資本金は100万ドル、関通が100％出資する。サイバー攻撃に対する自家保険機能を持たせ、グループのリスクマネジメント高度化と財務基盤強化を図る。
関通は24年にランサムウェア被害を受け、物流・ITシステム停止を経験している。以降、セキュリティー体制の強化とともに、サイバー対応の知見を蓄積してきた。26年4月にはサイバーセキュリティー事業を分社化し、子会社「Cyber Governance Lab」を設立するなど、関連領域の事業化を進めている。外部保険に依存するのではなく、自社内でリスクを引き受ける仕組みを構築することで、サイバーインシデント発生時の損失吸収力と意思決定の迅速化を狙う。
物流業界では、WMS（倉庫管理システム）や受発注システムへの依存度が高まるなか、サイバーリスクがサプライチェーン全体の停止要因となり得る。関通HDの一連の動きは、リスク対応をコストではなく経営機能として内製化する試みといえる。
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