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行政・団体経済産業省は10日、東京証券取引所、情報処理推進機構と共同で「DX銘柄2026」などの選定結果を公表した。DX銘柄30社（うちDXグランプリ3社）、DX注目企業17社、さらに継続的に優れた取り組みを行う企業として「DXプラチナ企業2026-2028」2社を選定した。
▲DX銘柄2026（出所：経済産業省）
物流・輸送関連では、DX銘柄にSGホールディングス（HD）、三井倉庫HDが選ばれたほか、DX注目企業にヤマトHD、DXプラチナ企業に日本郵船が選定された。いずれも単なるIT導入にとどまらず、デジタル技術を前提とした事業構造やオペレーションの変革が評価された。
SGHDはラストワンマイルから幹線輸送までのデータ連携や需要予測の高度化、三井倉庫HDは倉庫・国際物流を横断したデータ活用と可視化によるサプライチェーン最適化の取り組みが評価対象とみられる。ヤマトHDについても、輸配送ネットワーク再設計やデータ基盤の整備など、構造改革とDX（デジタルトランスフォーメーション）を一体で進めている点が注目企業として位置付けられた。
日本郵船はDXプラチナ企業に選定された。3年連続でDX銘柄に選ばれ、かつ過去にグランプリを受賞した企業が対象で、海運におけるデータ活用や運航最適化、脱炭素とデジタルの融合など、中長期での経営変革が評価された形だ。
今回の選定では、25年に成立したAI関連法を踏まえ、AI（人工知能）トランスフォーメーションの取り組みも評価軸として強化された。物流分野では、需要予測、配車最適化、在庫配置の高度化など、AI活用の余地が大きく、データ基盤の整備と業務改革の一体推進が競争力を左右する局面に入っている。
一方で、ドライバー不足や労働時間規制といった制約が強まるなか、DXは単なる効率化ではなく、ネットワーク設計そのものの再構築と不可分になりつつある。物流企業においても「デジタル前提の経営」への転換が評価基準として明確化されたことを、今回の選定は示したといえる。
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