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行政・団体国土交通省は10日、自動車運送業分野のうちタクシー・バス運転者における特定技能制度の運用基準見直しに関する告示改正について、意見募集の結果を公表した。提出意見33件に対し修正は行わず、原案通り公布・施行した。タクシー・バス運転者に求めてきた日本語能力要件を緩和し、従来のB1相当以上に加え、A2.2相当の水準も認める。
従来要件であるB1相当の試験合格者が限られ、制度を活用した人材確保が進まない状況が続いていた。2026年1月の閣議決定を踏まえ、緊急時対応など一定の条件を付したうえで要件を引き下げた。
改正では、A2.2水準の特定技能外国人を運転業務に従事させる場合、受け入れ事業者に追加対応を求める。具体的には、日本語能力向上のための学習体制の整備に加え、緊急時の意思疎通を補助する体制を確保する必要がある。原則として、乗客や営業所とのコミュニケーションを支援する同乗者の配置が求められる。
一方で、離島など特定条件下では例外も認める。対象はバス運転者に限られ、自治体と連携した支援体制の構築や、ICT（情報通信技術）を活用した緊急連絡体制の整備などが条件となる。
物流・輸送分野では、特定技能制度を活用した外国人ドライバーの受け入れが人手不足対策の一つとして注目されている。今回の見直しは供給制約の緩和につながる一方、安全運行や接客品質の確保との両立が課題となる。
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