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荷主極東開発工業は10日、中東情勢の緊迫化に伴い、原油や石油化学原料の供給制約が拡大し、塗装材料の調達に不透明感が生じていると発表した。これにより、特装車、環境、パーキングの各事業で一部製品や部品の生産・供給に影響が出ている。現時点で回復時期の見通しは立っておらず、納期については個別に調整する。
同社は代替材料の確保や関係先との調整を進めているが、供給制約の影響は継続している。塗装工程は石油由来の溶剤や樹脂への依存度が高く、上流の原料不足が直接的に生産工程へ波及する構造にある。
同様の動きは業界内で広がっている。日本トレクス（愛知県豊川市）も同日、原油由来材料の調達不安から一部製品の生産に影響が出る可能性を公表した。日本フルハーフ（神奈川県厚木市）やパブコ（海老名市）でも塗装関連材料の供給停滞が指摘されており、特装車メーカー全体でリスクが顕在化している。
今回の影響は、単なる原材料不足にとどまらない。ナフサを起点とする化学品供給の停滞が、塗装をはじめとする工程全体に連鎖的に波及し、完成品の供給遅延として顕在化し始めている。物流機器の供給停滞は、車両更新や輸送能力の制約につながる可能性がある。
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