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ロジスティクス日本郵便は13日、一部郵便局で試行してきた昼時間帯の窓口業務休止を、1054局に拡大し、14日以降順次本格実施すると発表した。休止時間は11時から14時の間に各局ごと設定する。ATMは従来通り利用可能とする。
背景には、都市部への人口集中と地方の利用減少という構造変化がある。限られた人員でネットワークを維持するため、地域特性に応じた営業時間の見直しを進める。東京都・神奈川県は14日、北海道・東北は5月11日、関西は5月18日、中部は6月29日から順次移行する。
日本郵便はすでに、窓口と配達の機能を再配分する運用にも踏み出している。中国支社は山口県下関市の粟野郵便局で、午前のみ窓口を開け、午後は配達業務に充てる「半日窓口」モデルを5月11日から試行する。窓口は9時から12時に限定し、職員を地域内配送へ振り向ける。
昼休止の拡大と半日運用は、いずれも人員配置の最適化を通じてサービス維持を図る施策だ。従来の「終日窓口」前提から、時間帯別に機能を再編する動きが本格化してきた。郵便局ネットワークは、拠点の数を維持しながら運営の中身を変える局面に入っている。
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