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ロジスティクス日本郵便は13日、一時停止していた米国宛て郵便物の一部について、2026年4月14日から引受を再開すると発表した。
停止の経緯は次の通りだ。米国政府は2025年7月30日、国際郵便物で米国が輸入する消費用物品の免税措置（デミニミス）を同年8月29日から停止し、書類や100アメリカ・ドル以下の個人間の贈答品以外には関税を課す大統領令を発表した。これを受け日本郵便は同年8月27日から、内容品価格が100アメリカ・ドルを超える個人間の贈答品や販売品を含む米国宛て郵便物の引受を一時停止していた。
今回の再開にあたっては、米国税関・国境警備局（CBP）が認証した事業者のうち日本郵便が推奨する認定事業者（現時点ではZonos社のみ）が提供するアプリケーションを通じて、差出人が事前に関税などを米国税関に支払うことが条件となる。この手続きを経た上で、指定郵便局にて米国宛ての全ての郵便物を引き受ける。なお書類や100アメリカ・ドル以下の個人間の贈答品については、これまで通り免税で関税の事前支払いなく差し出すことができる。
▲関税を事前支払いした場合の宛名ラベルへの「DDP」表示場所の例 （クリックで拡大、出所：日本郵便）
差出条件は内容品価格により異なり、100アメリカ・ドル以下の書状・はがき・印刷物・EMS（書類）・個人間の贈答品は全局で引受可能。100アメリカ・ドル以下のその他の種別、および100アメリカ・ドル超から800アメリカ・ドル以下の全種別は指定郵便局での引受となり、関税の事前支払いとラベルへの「DDP」表示が必要だ。800アメリカ・ドル超の全種別は指定郵便局での引受となるが、関税の事前支払いは不要となっている。
越境EC事業者や国際物流に関わる荷主にとって、昨年8月以来となる日本郵便の米国向け引受再開は実務上の選択肢が広がる重要な動きだ。
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