公募・入札国土交通省は14日、「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」の募集を開始したと発表した。荷主・物流事業者が主体となって取り組む、デジタル技術を活用した物流効率化の先端的なユースケースの創出と社会実装を支援する補助金事業。
補助対象は、荷主企業または物流事業者のいずれか一者以上を含む協議会で構成される取り組みが対象となる。例えば「荷主企業+荷主企業+物流システム事業者」や「物流事業者+研究機関+物流システム事業者」といった連携が想定される。補助上限額は5000万円、補助率は定額で、予算規模は5.5億円程度だ。補助対象経費にはシステム導入・改修費、DX(デジタルトランスフォーメーション)ツール利用費、物流費、委託・外注費などが含まれる。
補助対象要件としては、荷主・物流事業者の行動変容の促進に資する取り組みであること、一定の先進性・革新性・独創性を有すること、社会実装を前提とした取り組みであること、他分野・他領域に展開可能な汎用性を有することなどが求められる。
公募期間は4月24日14時から6月12日17時まで(必着)で、事業期間は交付決定日から2027年2月19日までとなっている。公募要領や応募様式は4月24日に特設サイトに掲載される予定。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。





























