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荷主木造非住居推進機構（大阪府豊中市）は15日、EC（電子商取引）市場拡大に伴う物流施設需要の動向を分析し、倉庫建築需要が関東圏を中心に高まっていると発表した。
ランキングでは、関東圏が1位、関西圏、中部圏と続き、都市部および主要物流エリアで需要が集中。EC拡大による物流量増加が背景にある。
こうした需要増に対し、鉄骨価格の高騰や建設コスト上昇が課題となるなか、倉庫や工場など非住宅分野での木造建築への関心が高まっている。
従来は大手ゼネコン中心だった非住宅建築だが、木造技術の進展により、地域の建築会社にも参入機会が広がっている点が特徴だ。
同社は、非住宅案件を地域建築会社へ紹介するネットワーク「クラフトユナイテッド構想」を開始。今後5年で150社のネットワーク構築を目指し、非住宅木造市場の拡大を図る。
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