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ECGMOインターネットグループ傘下のGMOグローバルEC（東京都渋谷区）は、東京都（東京都中小企業振興公社）が実施する「越境EC出品支援事業」において、越境EC（電子商取引）の実務・運用領域を担当すると発表した。
本事業では、JTBが全体統括を担い、GMOグローバルECは海外ECモールへの出店支援、商品登録・翻訳、販売運用、データ分析、SNS販促までを一体的に提供。単なる出店支援にとどまらず、「売れるまで伴走する」実装型支援が特徴となる。
背景には、越境EC市場の拡大と訪日観光との連動がある一方で、中小企業が「出店しても売れない」という課題に直面している現状がある。本取り組みでは、商品設計やプロモーション改善まで踏み込むことで、成果創出と自走化の両立を目指す。
同社はこれまで自治体や支援機関と連携し、累計3000社以上の越境EC支援実績を持つ。今回の事業を通じて、行政と連携した支援モデルの高度化と、日本企業の海外売上拡大を推進していくとしている。
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