行政・団体広島県トラック協会は20日、県内の中小トラック運送事業者を対象とした人手不足・物価高騰対策支援事業の特設ページを開設した。一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業の許可を持つ中小事業者が対象で、資本金3億円以下または従業員300人以下の事業者に限定される。申請は予算枠に達し次第終了する。
支援内容は、賃上げ原資の確保や生産性向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)投資、女性ドライバーの就労環境整備、暑熱・寒冷対策、エコタイヤ導入──の4分野。DX関連では運賃管理や運行管理システム、デジタコなどの導入に対し、単独型で最大100万円、複数者連携では1事業者あたり最大300万円を支援する。女性向け施設整備は最大300万円、暑熱・寒冷対策は最大50万円、エコタイヤ導入は規模に応じ最大40万-60万円を補助する。
申請は設備導入後に行う事後申請方式で、事前相談を経て導入・書類提出・審査の流れとなる。対象は2026年4月1日以降に契約・発注した取り組みに限られ、申請期限は27年1月29日必着。なお、支援金の申請には7月に県内3か所(三次・広島・福山)で開催される物流DX推進セミナーの受講が必要となる。
また同日、同協会は25年度の支援金交付対象事業者も公表した。足元の支援制度とあわせて、継続的な人材確保と生産性向上の取り組みを後押しする。
■「人手不足・物価高騰対策支援金」特設サイト
https://www.torakyo-hiroshima.or.jp/support/
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