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JILS、CLO連携とLXで物流改革を加速

2026年4月20日 (月)

ロジスティクス日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は20日、2026年度の活動方針を決定した。地政学リスクの高まりやサプライチェーンの不安定化、脱炭素対応、労働力不足といった複合的課題を背景に、ロジスティクスを経営の中核テーマと位置付け、持続可能性と企業価値向上の両立を図る。

重点方針は、持続可能な社会の実現▽企業価値向上と人材戦略(HRM)の推進▽LX(Logistics Transformation)による全体最適──の3点。特に26年4月から義務化された物流統括管理者(CLO)制度への対応を軸に、企業間連携と現場改善を一体で進める構えだ。

持続可能性分野では、CLOの交流基盤となる「物流統括管理者連携推進会議」(J-CLOP)を展開し、荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率(ロードファクター)の向上を重点課題に据える。あわせて女性活躍推進や国際物流強靭化に関する情報共有・発信を強化し、産学官連携の枠組みで課題解決を図る。

企業価値向上では、人材育成と現場改善を両輪とする。CLOに求められる役割や能力要件を整理し、育成プログラムを整備するほか、物流現場の改善活動を支援する制度を拡充する。物流改善事例大会は40周年を迎え、企業だけでなく現場の個人を評価する仕組みを導入し、中小企業への波及を狙う。

LXの領域では、AI(人工知能)やデータ活用による需要予測や輸配送最適化を推進し、物流の可視化と高度化を図る。その前提となる標準化にも注力し、26年度はJISの物流用語改正に取り組む。技術活用と標準化を通じて、企業内外の連携を強化し、全体最適の実現を目指す。

あわせて、6月にマリンメッセ福岡(福岡市博多区)で「九州・東アジア国際物流総合展 INNOVATION EXPO 2026」、9月に東京ビッグサイト(東京都江東区)で「国際物流総合展 2026」を開催。技術革新を軸に、労働力不足対応や環境負荷低減を含む物流課題の解決に向けた議論と実装を後押しする。

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LOGISTICS TODAY編集部
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