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荷主SAPジャパン（東京都千代田区）は21日、日本ハムがAI（人工知能）を活用した需要予測と在庫引当業務を高度化したと発表した。
日本ハムは基幹システム刷新プロジェクトと並行し、SAP Business Technology Platform（BTP）を活用した業務改革を推進。需要予測では、従来は営業担当者が手作業で作成していた販売計画を、AIが算出した予測値を自動反映する仕組みに移行した。これにより予測精度の向上と業務負荷の軽減を実現した。
在庫引当では、複雑なルールをAIが自動判別し、判断基準の統一と作業の効率化を図った。業務工数の削減や欠品率の低減、在庫水準の適正化を進めるほか、営業部門の業務標準化にもつなげている。さらに、生成AIを活用した発注業務の自動化にも着手。音声やチャット入力を発注データに変換し、基幹システムへ連携する仕組みの検証を進めている。
需要変動の高度化や人手不足を背景に、需給管理の精度向上は物流・サプライチェーン全体の効率に直結する領域となっている。AIを活用した予測と在庫制御の高度化は、欠品と過剰在庫の同時抑制に向けた取り組みとして注目される。
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