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調査・データ国土交通省は21日、フランス・パリで4月8日-9日に開催された第142回経済協力開発機構（OECD）造船委員会において、造船市場のモニタリング強化を提案したと発表した。
会合では、主要造船国における鋼材価格や労働コスト、船価動向などの分析結果が共有された。これに対し同省は、公正な競争条件の確保に向けて船価や建造コストの継続的な把握の重要性を指摘。今後需要拡大が見込まれるLNG（液化天然ガス）などを燃料とする二元燃料船についても、詳細な船価モニタリングの必要性を提起し、事務局で検討を進めることとなった。
また、船舶輸出金融ルールの改定に関する議論では、国際海運の脱炭素化を目的とした融資条件の緩和に向けた検討が進展し、10月の次回委員会で最終合意を目指す方針が確認された。東南アジア諸国の参画による造船業調査の開始や、2027年以降の作業計画として新造船需要予測やサプライチェーン分析、脱炭素・デジタル技術の分析なども議論された。
世界的に造船コストの上昇や需要変動が続くなか、船価の動向は海運運賃や物流コストにも影響を与える要素となっている。今回の提案は、市場の透明性向上と安値受注の抑制を通じて、造船・海運の双方における持続的な競争環境の確保を図る取り組みとみられる。
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