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行政・団体政府は21日、官公需における中小企業の受注拡大と取引適正化を柱とする「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。契約目標は国全体で中小企業向け61％を維持し、新規中小企業向けは3％以上とする。原材料やエネルギー価格の高騰が続くなか、価格転嫁の徹底やダンピング防止、契約条件の透明化を通じて取引環境の是正を図る。
方針では、価格転嫁・取引適正化の強化を中核に据えた。発注側が一方的に価格を決定することを避け、迅速かつ適切な協議を行うことを明確化したほか、受注者が提示する公表資料を合理的根拠として尊重することを求めた。契約後に原材料費や人件費が変動した場合でも再交渉を可能とし、契約金額の変更を申し出た企業を次回発注で不利に扱わないことも明記された。
ダンピング防止策として、低入札価格調査制度の対象契約への全面導入を徹底する。特にビルメンテナンスや警備などの役務契約では発動基準の引き上げを行い、過度な低価格受注を抑制する。また、価格だけでなく品質や機能を評価する総合評価落札方式の適用拡大も盛り込み、適正価格での受注環境整備を進める。
さらに、燃料調達では災害時を想定し、地域内に供給拠点を有する事業者を評価するなど、供給安定性を考慮した調達要件の設定も求めた。物流やエネルギー供給のレジリエンス強化を意識した要件となる。加えて、コンテンツ制作を含む契約では知的財産の活用を促す条項の標準化を進める。
フォローアップ面では、措置を実施していない機関の理由や名称を公表する仕組みを導入し、実効性を担保する。受注側の中小企業による発注機関の評価制度も拡充し、双方向の監視機能を強化する。発注担当職員の人事評価においても価格転嫁への積極対応を評価対象とするなど、制度面からの後押しも図る。
あわせて、「価格転嫁・取引適正化加速化プラン」に基づき、重要施策は2026年度から27年度にかけて100％実施を目指す。予定価格への実勢価格反映や契約変更への柔軟対応、低入札対策などを全機関で徹底する方針だ。官公需は国で11兆円、地方で18兆円規模とされ、物流や建設など幅広い分野に影響する。地方自治体にも同様の取り組みを求め、官公需全体での改善を図る。
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