日本郵便が価格転嫁へ改善策、中企庁｢最低評価｣で

ロジスティクス日本郵便は13日、中小企業庁が7日に発表した受注企業から価格交渉の可否で「最低評価」されたことを受け、価格転嫁への改善に向けて協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取り組みを発表した。

それによると、全国1000の集配郵便局すべてと全国13支社において、配達・集荷などの委託契約に関する自主点検を実施し、2月中に完了させる。

さらに2月17日までに、全国13支社に協力会社との相談窓口を設置。具体的な相談があった場合、適正な価格設定に向けて協議の場を設けるとしている。

同社は2月20日から3月31日までの間を、協力会社との「コミュニケーション促進月間」とし、積極的に契約内容に関する協議を実施するとしている。

同社は、多数の協力会社に業務で協力してもらっているなかで「価格交渉や価格転嫁に関する非常に厳しい評価をいただいた」とコメントしている。

中小庁22年9月価格交渉調査、日本郵便が最低評価

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LOGISTICS TODAY編集部
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