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フード青森県は21日、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、食品製造事業者や流通事業者を対象とした「輸出向けHACCP等対応施設整備事業」の要望調査を開始した。輸出先国の規制に対応するための施設改修や機器導入、コンサルティング費用などを支援するもので、2026年度事業の実施に向けた準備段階となる。
対象は食品製造事業者のほか、食品流通事業者や中間加工事業者など幅広く、設備投資とあわせて人材育成や認証取得支援も補助対象となる。補助率はいずれも2分の1以内で、25年度補正事業では上限6億円、26年度当初予算では上限1億円が設定されている。
支援内容には、製造・加工・流通施設の新設や増改築、輸出対応のための設備導入が含まれる。さらに、HACCP（ハサップ）認証取得に向けたコンサルティングや運用体制整備など、ソフト面の取り組みも対象とし、ハード・ソフト一体での輸出体制強化を狙う。
要望書の提出期限は4月28日正午で、その後5月上旬に事業計画書の提出とヒアリングが予定されている。
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