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調査・データ門司税関が22日公表した3月の九州経済圏貿易概況（速報）によると、輸出額は1兆1777億円（前年同月比微増）とほぼ横ばいを維持した一方、輸入額は8271億円（同−0.9％）と2か月ぶりに減少した。差引は3506億円の輸出超過で、14か月連続の出超となった。
輸出は半導体等電子部品が+22.1％と9か月連続で増加し、ICを中心に伸長したほか、銅及び同合金も+48.2％と拡大した。一方で主力の自動車は−13.8％と減少し、輸出全体の伸びを抑制した。構成比では自動車が23.3％で最大だが、電子部品（14.1％）の存在感が高まり、輸出構造の変化が進む。
輸入では石炭が+38.1％と15か月ぶりに増加し、エネルギー関連の一部に回復がみられた。一方、原粗油は−26.8％、石油製品も−44.4％と減少が続き、資源価格や調達動向の変化が反映された。製品輸入比率は43.2％と全国（66.4％）を大きく下回り、素材・資源型の輸入構造が続いている。
地域別ではアジア向けが輸出7528億円、輸入3917億円といずれも増加し、域内取引が全体を下支えした。中国向けは輸出2197億円と回復し、半導体関連やプラスチックが増加した一方、自動車は減少した。韓国向けは輸出入ともに弱含みで、半導体製造装置の減少が影響した。米国向けは輸出が増加し、自動車が寄与した一方、輸入は減少した。EU向けは輸出入ともに減少基調、中東向けも原油関連の減少で輸入が縮小した。
為替は1ドル＝156.60円と円安水準が続くが、輸出の伸びは横ばいにとどまる。半導体など高付加価値分野の拡大と、自動車や資源の変動が併存しており、九州の貿易は品目ごとの需給差が全体動向に強く影響する局面にある。
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LOGISTICS TODAY編集部
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