地域交通の再構築進む、次世代市場7200億円に拡大

調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は21日、次世代地域交通市場に関する調査結果を発表した。2035年の国内市場規模は最大7200億円に達すると予測した。調査は1月-3月に実施し、自治体や交通事業者へのヒアリングを通じて分析した。

調査によると、地域公共交通は人口減少や運転士不足の深刻化により維持が困難となっており、全国2057地区、1400万人が交通空白地域に居住している。こうした課題に対応するため、AI（人工知能）デマンド交通や自動運転バスの導入が進んでいる。政府は27年度までにAI（人工知能）デマンド交通を500自治体へ導入し、30年までにバス6万台のうち1万台を自動運転化する目標を掲げている。

市場規模は30年に3000億円、35年に7200億円へ拡大する見通しとした。成長の鍵は自動運転バスの社会実装であり、技術面ではE2E AIの活用による走行精度向上、経済面では1人で複数車両を管理する遠隔監視体制の確立が課題とした。また、用途の多角化による稼働率向上も重要と指摘した。

次世代地域交通は既存交通再編やMaaS、AIデマンド交通、自動運転バスを含み、地域インフラとしての役割を担う。物流や人流を含めた移動サービスの再構築が進むなか、地域交通の持続可能性確保と効率化に向けた取り組みが今後の焦点となる。

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