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国際欧州連合（EU）と米国は24日、重要鉱物分野での戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU）を締結し、あわせて供給網強靭化に向けた行動計画も打ち出した。2026年2月にワシントンで開催された閣僚級会合での合意を踏まえたもので、日本を含むパートナー国との連携拡大も見据える。地政学リスクの高まりや資源確保競争の激化を背景に、サプライチェーンの多様化と安定化を図る。
覚書は、EUのマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）と米国のマルコ・ルビオ国務長官がワシントンで署名した。探査、採掘、精錬、加工、リサイクル、回収に至るまで、鉱物サプライチェーンの全工程を対象に協力を進める。加えて、投資促進や技術革新、地質調査なども連携対象に含め、供給面・需要面の双方から体制強化を図る。
同時に打ち出した行動計画では、より広範な国際連携も視野に入れる。国境調整型の価格下限制度や標準ベースの市場形成、価格差補助金、長期引取契約といった政策手段の検討を進めるほか、採掘・加工・リサイクルに関する共通基準の整備、共同研究開発、備蓄戦略、供給途絶時の迅速対応メカニズムの構築などが柱となる。
EUと米国は今後、G7や資源分野の国際枠組みであるFORGE（資源地政学的関与フォーラム）などを通じ、重要鉱物の安定供給に向けた国際協調を深化させる。
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