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拠点・施設三井不動産は27日、熊本県、合志市と「くまもとサイエンスパーク」事業推進に関する基本協定を締結したと発表した。半導体産業向けの研究開発機能と量産機能を一体化した拠点を整備し、産官学連携によるエコシステム構築を目指す。
計画地は熊本県合志市で、31ヘクタールの「イノベーション創発エリア」を開発する。5月に造成工事に着手し、2027年以降に段階的に施設を開業、30年の全面完成を予定する。半導体企業や研究機関の誘致に加え、インキュベーション施設や共同利用型クリーンルーム、オフィス、工場用地などを整備し、研究開発から量産までを一体で支える産業基盤を構築する。
▲イノベーション創発エリアのイメージ（出所：三井不動産）
立地はJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）や東京エレクトロン九州、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングなどが集積するエリアに近接し、中九州横断道路や阿蘇くまもと空港へのアクセスにも優れる。交通インフラの整備と連動し、半導体関連企業の集積をさらに促進する狙いだ。
プロジェクトでは施設整備に加え、企業や大学、研究機関が連携するコミュニティー形成を重視する。熊本県とパークマネジメント法人を設立し、国内外のプレイヤーを結ぶネットワークを構築する。台湾との連携も視野に、先端3nm半導体を見据えたサプライヤー受け入れや行政手続きのワンストップ支援を行う。
半導体産業の高度化に伴い、前工程から後工程、装置・材料まで広範なサプライチェーンの集積が求められる。研究開発と量産機能を同一エリアに集約することで、部材供給や試作・評価のリードタイム短縮、輸送効率の向上が期待される。九州を拠点とする供給網再編が進む中、同プロジェクトは「新生シリコンアイランド九州」の中核として、産業と物流の両面での機能強化を担う可能性がある。
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