調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は28日、2025年度の業歴100年超企業の倒産動向を発表した。業歴100年超のいわゆる長寿企業の倒産は120件で前年度比21.5%減となり、4年ぶりに減少した。
全体の企業倒産1万505件に占める割合は1.14%と過去10年で最低水準となった。コロナ禍での政策支援により一時的に抑制された後、支援縮小に伴い増加傾向が続いていたが、2025年度は老舗企業が売上減に歯止めをかけたことで減少に転じた。
倒産要因では販売不振が86件で全体の71.6%を占め最多となったが、前年度の115件からは大きく減少した。次いで赤字累積などが24件となり、長期的な財務悪化が背景にあるケースも目立った。
産業別では製造業が47件で約4割を占め最多となり、卸売業28件、小売業14件と続いた。
同社は、長寿企業は環境変化への適応力が強みとされる一方で、過去の成功体験に依存しない経営努力が不可欠であると指摘しており、今後も持続的な事業運営には柔軟な経営戦略が求められるとしている。
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