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サービス・商品日本パープル（東京都港区）は30日、サプライヤーの在庫データ連携を支援する「外部在庫DXパッケージ」の提供を同日より開始したと発表した。改正物流効率化法の施行に伴い、大手企業から中堅・中小企業への在庫データ提出要請が強まるなか、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）対応の負担軽減を図る。
同サービスは、システム開発不要かつ初期費用ゼロで導入できる点が特徴で、外部在庫の状況をクラウド上で可視化し、入出庫履歴や保管量データをCSV形式で出力可能とする。これにより、従来は紙や表計算ソフトで管理していた在庫情報をデジタル化し、大手取引先への報告や基幹システムとの連携を容易にする。
背景には、EC（電子商取引）市場拡大に伴う物流需要の増加と、デジタルロジスティクス市場の成長がある。加えて、年間取扱貨物重量9万トン以上の特定荷主に対し、物流統括管理者の選任や定期報告を義務付ける制度改正により、サプライチェーン全体でのデータ把握が求められている。これにより、法的義務のない取引先にも在庫データ提出の実務的要請が広がっている。
一方で、中堅・中小企業にとって従来型の倉庫管理システムは初期投資や開発期間の負担が大きく、対応の遅れが取引継続リスクにつながる可能性が指摘されている。新サービスはこうした課題に対応し、専任スタッフによるデータ抽出支援も行うことで現場の運用負荷軽減を図る。
同社は今後、業界別テンプレートの拡充や補助金活用支援を進め、2030年までに1万社への導入を目指す。物流データの可視化と連携基盤の整備を通じ、サプライチェーン全体の効率化と競争力向上に寄与する。
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