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調査・データジョーンズ・ラング・ラサール（JLL、東京都千代田区）が4月30日にまとめた2026年第1四半期の東京ロジスティクスマーケット動向によると、EC（電子商取引）企業や3PLによる需要は引き続き堅調で、新規需要は17万9000坪となった。圏央道エリアなど周辺部での回復に加え、当期は外環道エリアなど賃料水準の高い立地でも需要が強く、低廉物件と高付加価値物件の双方にニーズが広がっている。
供給は6棟14万2000坪と前期から大幅に増加したものの、過去5年平均の17万6000坪を下回る水準にとどまった。需要が供給を上回った結果、空室率は8.2％と3四半期連続で低下し、前期比0.6ポイント低下、前年同期比2.2ポイント低下となった。
賃料は月額坪あたり4823円で、前期比0.9％、前年同期比3.1％上昇した。建築コスト上昇に伴う新築賃料の高騰が既存物件にも波及し、好立地ではテナント入替時に募集賃料が従前より1割以上引き上げられる事例も見られる。
投資面では、長期金利上昇を受けてキャップレートはわずかに上昇したが、賃料上昇を背景に想定価格は前期比0.1％、前年同期比1.2％上昇した。
今後は、安定した需要と建築コスト高による開発抑制を背景に、東京圏全体で賃料上昇が続く見通し。ただし周辺部では競合の増加により、賃料上昇は相対的に緩やかになるとみられる。CPI（消費者物価指数）連動賃料の浸透などで賃料成長期待は高まっており、特に好立地・高グレード施設を中心に価格上昇基調が続く可能性が高いとしている。
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