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敷島製パン、物流費・包装資材高騰で値上げ

2026年5月7日 (木)

荷主敷島製パン(名古屋市東区)は1日、一部パン・菓子商品の価格改定を実施すると発表した。7月1日納品分から、対象商品の標準卸価格を3-9%引き上げる。原材料価格や包装資材価格の上昇に加え、物流経費や人件費の高騰が要因だ。

対象は食パンやロールパンなどの食事パン類、菓子パン、和洋菓子など。食事パン類は3-8%、菓子パン類は3-9%の値上げとなる。同社はこれまで、生産合理化や輸送体制見直しなどでコスト吸収を進めてきたが、「従来と同等の品質を保ちながら価格を維持することは極めて厳しい状況」と説明した。

食品業界では、油脂類や小麦関連原料、包装資材価格の高止まりに加え、物流2024年問題を背景とした輸配送費上昇が続いている。特にパン製品は日配物流への依存度が高く、深夜配送や多頻度納品を伴うため、人件費や輸送コスト変動の影響を受けやすい。近年は、燃料価格上昇やドライバー不足への対応として、食品メーカー各社で価格改定の動きが広がっている。

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