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財務・人事渋沢倉庫が11日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比1.4％増の797億4000万円、営業利益が同12.2％減の40億9700万円、最終利益が29.0％増の63億3300万円だった。陸上運送業務や国際輸送業務が底堅く推移して増収を確保した一方、新設拠点の初期費用や人件費上昇が利益を圧迫した。
主力の物流事業は、売上高が1.8％増の739億6800万円、営業利益が5.7％減の36億6300万円。陸上運送業務は飲料、食品関連の安定した荷動きに加え、化粧品の取扱いが収益を下支えし、営業収益は5.0％増の364億6200万円となった。諸コスト上昇を反映した運賃水準の適正化も継続した。
一方、倉庫業務は飲料や食品関連が好調だったほか、新規受託した一般医療機器の取扱いが寄与したものの、一部顧客の内製化や拠点再編に伴う受託終了が響き、売上高は0.8％減の197億7200万円だった。港湾運送業務も船内荷役や輸入家電製品の荷捌きが低調で、2.4％減の65億5000万円となった。国際輸送業務は輸入家電が低迷したものの、輸出入航空貨物が伸び、0.9％増の79億7800万円だった。
利益面では、習志野市の新設拠点の稼働率が上期に一時低迷し、減価償却費や賃借料などの固定費が先行した。期末にかけて稼働はおおむね正常水準に回復したが、通期では収益寄与が途上段階にとどまった。さらに、トラックドライバーの処遇改善や地域別最低賃金改定に伴う庫内作業員の労務単価上昇、協力会社への支払運賃適正化も営業原価を押し上げた。
不動産事業は、売上高が4.0％減の61億4600万円、営業利益が6.5％減の31億3400万円だった。前期にあった大型ビル工事請負案件の反動で取扱が減少した。
27年3月期は売上高830億円、営業利益50億円、最終利益65億円を見込む。習志野拠点の通期稼働に加え、横浜市の本牧倉庫、松戸市の増床拠点、栃木県の危険物倉庫の本格稼働、一般医療機器の通期寄与で物流事業の増収を見込む。
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