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AZ-COM丸和、EC・3PL拡大で増収増益

2026年5月11日 (月)

財務・人事AZ-COM丸和ホールディングスが11日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比10.6%増の2305億3100万円、営業利益が同8.3%増の118億6400万円、最終利益が同2.4%増の74億4800万円だった。EC(電子商取引)常温物流や低温食品物流、医薬・医療物流を中心に取扱物量が増え、増収増益を確保した。

物流事業の売上高は10.6%増の2273億7700万円、セグメント利益は2.9%増の116億5000万円だった。新物流センターの立ち上げ関連費用や既存拠点の統廃合に伴う一時費用が発生した一方、取引先増加による取扱物量や稼働車両台数の増加、料金改定の進展、生産性改善が利益を下支えした。

事業別では、EC常温輸配送が14.6%増の611億7100万円、EC常温3PLが14.9%増の740億6800万円と伸長した。大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働や新センター開設、幹線輸送需要の増加が寄与した。低温食品3PLは9.8%増の266億600万円で、新たなスーパーマーケット向け物流センター稼働や既存取引先の取扱拡大が押し上げた。医薬・医療3PLも10.2%増の266億1400万円となり、拡張拠点の通期稼働や季節商品出荷が寄与した。一方、ラストワンマイル事業はネットスーパー関連の一部事業譲渡の影響で1.1%減の389億1600万円だった。

同社は26年2月に純粋持株会社体制へ移行し、「中期経営計画2028」を始動している。旗艦センター「AZ-COM Matsubushi EAST」の稼働などを通じ、3PLと輸配送プラットフォームを組み合わせた事業拡大を進める。

27年3月期は、売上高2500億円、営業利益138億円、最終利益83億円を見込む。EC市場拡大による物量増加を取り込む一方、ドライバー不足や法改正対応、イラン情勢に伴う燃料価格上昇リスクを踏まえ、IT・DX(デジタルトランスフォーメーション)投資や構造改革を前倒しで進める方針だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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