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財務・人事丸全昭和運輸が11日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比2.8％増の1486億300万円、営業利益が同5.6％増の154億6200万円、最終利益が29.4％増の126億8500万円だった。物流事業で貨物自動車運送、港湾運送、倉庫業の取扱いが増え、全体を押し上げた。
主力の物流事業は、売上高が3.0％増の1293億1800万円、セグメント利益が6.1％増の134億2700万円だった。貨物自動車運送では、関東地区で精密機器や建設資材の取扱が減少した一方、酒類や穀物が増加。中部では工場構内設備、関西では電力機器関連の取扱が伸びた。新規連結による穀粉の取扱増も寄与した。
港湾運送では、関東で電化製品やプラント設備が減少したものの、酒類、建設機械、住宅資材の取扱が増加した。倉庫業では、関東でIT機器や穀物、関西で合成樹脂、米国で青果物の取扱いが増え、増収となった。一方、鉄道利用運送は断熱材の取扱減や雪害による輸送量減少で減収。物流附帯事業もプラント設備、化成品、フィルム製品、医薬品、建設資材の取扱減で減収となった。
構内作業・機械荷役事業は、設備補修の取扱増により売上高が2.0％増の168億8400万円、セグメント利益が3.7％増の15億5500万円だった。その他事業は国内の設備移設案件が減少し、売上高は3.4％減の24億円、セグメント利益は2.7％減の4億7900万円となった。
27年3月期は、売上高1620億円、営業利益170億円、最終利益130億円を見込む。第9次中期経営計画の2年目として、3PL事業やグローバル物流事業の拡大、国内外物流拠点の強化、IT・人的資本投資を進める方針だ。
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