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調査・データ日本パレットレンタル（JPR、東京都千代田区）は11日、2025年度に利用企業へ供給したレンタルパレット枚数が前年度比4.7％増の5557万枚となり、過去最高を更新したと発表した。20年度以降の年平均成長率2.9％を上回る伸びとなり、改正物流効率化法施行を背景に、パレット輸送導入を進める荷主企業の増加が需要を押し上げた。
▲レンタルパレット供給枚数の推移（クリックで拡大、出所：日本パレットレンタル）
主な利用業界は加工食品や日用品分野で、近年は農産物、冷凍食品、菓子などへも拡大している。ドライバー不足や労働時間規制への対応が進むなか、手荷役や長時間の荷待ちを伴う輸送を避ける動きが強まっており、安定的な車両確保を目的にパレット輸送へ切り替える企業が増えているという。
JPRは標準規格パレットを保有し、全国のデポ網から供給するほか、納品後の空パレットを同社が回収する「共同回収システム」を展開している。これにより、発地から着地まで積み替えを行わない「一貫パレチゼーション」を実現し、荷役時間短縮やドライバー負担軽減につなげる。
同社によると、大型トラック1台分の荷物を手荷役で積み込む場合は1.5-2時間程度を要するが、フォークリフトを用いたパレット輸送では作業時間を4分の1まで短縮できるという。
また、共同回収拠点は25年度に3150か所を超え、卸売業や小売業の物流センターを中心に拡大。供給体制強化では、JPR東条デポの新棟稼働やデポ配置見直しを進め、地域間の空パレット回送削減によるトラック使用台数抑制も図っている。デポ内では無人フォークリフト活用など省人化・自動化も進めている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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