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調査・データキヤノンITソリューションズ（東京都港区）は18日、経済産業省などが運用開始を予定する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」に関する独自調査結果を発表した。発注企業のうち、取引条件としてセキュリティー評価を求める意向を持つ企業の過半数が、取引先に対して「★4以上」の対策水準を想定していることが分かった。
調査は、従業員1000人以上の発注企業担当者109人と、製造業・物流業の従業員300-1000人規模企業の担当者111人を対象に実施した。発注企業側では84.4％が取引先のセキュリティ対策状況を確認している一方、「十分に把握できている」と回答した割合は16.5％にとどまり、実務負荷や評価の難しさが浮き彫りとなった。
また、発注企業の71.6％が「★評価」を取引条件に組み込む意向を示し、そのうち52.6％が「★4以上」を求める想定と回答した。一方で、94.8％が取引先への取得要請に難しさを感じているとし、取引関係への影響を懸念する声も多かった。
物流業を含むサプライヤー企業側では、制度認知率は77.5％に達し、認知企業の90.7％が「★3」または「★4」取得に向けた準備を開始している。ただし、課題として「専門人材不足」が54.1％、「予算制約」が44.1％を占め、中堅・中小企業の対応負担の大きさが明らかになった。
キヤノンITSは今後、制度基準に対応した「セキュリティ対策診断サービス」を通じ、サプライチェーン全体のセキュリティー水準向上を支援する。
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