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調査・データキャディ（東京都台東区）は19日、日系製造業170社188人を対象に実施した「グローバル連携における実態調査」の結果を公表した。中東情勢の緊迫化や米国関税問題を背景に、製造業では輸送費や調達費の上昇が広がる一方、経営層と現場の認識に差が生じている実態が明らかになった。
調査によると、中東情勢の影響を「特に受けていない」と回答した企業は21.8％にとどまり、78.2％が何らかの影響を受けていた。影響内容では「輸送・調達・在庫コストの増加」が55.3％で最多となり、「需給調整の困難化」が27.7％、「調達・物流の遅延」が26.1％で続いた。
▲中東情勢がグローバル連携に与えた影響（クリックで拡大、出所：キャディ）
特に注目されたのが、経営層と現場担当者の認識差である。コスト増加を「経験した」と回答した割合は、取締役や部門長など経営・管理層で74.5％だったのに対し、現場担当者では44.3％にとどまり、30ポイント超の開きが生じた。キャディは、外部環境の変化に関する情報共有に課題があると分析している。
また、影響を受けながらも「特に対策を実施していない」と回答した企業は、コスト増加を経験した企業で14.4％、グローバル連携課題全体では19.1％に達した。対策が進まない理由としては「意思決定プロセスが複雑・遅い」が44.7％で最多となり、「コミュニケーションの違い」や「人材・スキル不足」を上回った。
一方、対策を進めている企業では、「情報共有ルールの整備」が39.9％、「人材交流・駐在強化」が30.3％となった。
キャディは、製造業向けAIデータプラットフォーム「CADDi」を展開しており、サプライチェーンやエンジニアリングチェーン上のデータを統合・分析することで、調達や生産活動の意思決定高度化を支援している。調査では、データ基盤を活用した組織横断的な情報共有体制の重要性が高まっていると指摘した。
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LOGISTICS TODAY編集部
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