ピックアップテーマ
環境・CSR陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）は、7月1日から31日までの1か月間、2026年度の「夏期労働災害防止強調運動」を実施する。熱中症、荷役作業時の墜落・転落、転倒、交通労働災害などの防止を重点に、会員事業場での安全衛生活動を促す。
陸災防によると、26年1-3月の陸上貨物運送事業の死亡者数は13人で、前年同期比9人減、40.9％減となった。このうち交通事故が8人を占め、死亡災害の半数以上を占めた。一方、死傷者数は3016人で同150人増、5.2％増となり、墜落・転落、転倒が依然として多発している。動作の反動・無理な動作も509人と前年同期から110人増えた。
夏期運動では、熱中症対策を重点項目に据える。運送業では熱中症による死傷者が増加傾向にあり、25年速報値では死傷者数が272人と前年比11人増となった。陸災防は「陸運業のための熱中症対策マニュアル」の周知やセミナー開催、リーフレット・ポスターの配布、緊急連絡先カードの携行促進などを進める。
荷役作業では、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づき、荷主と陸運事業者の連携を強化する。トラック荷台からの墜落・転落、転倒災害を対象にしたコンサルティングや、荷役災害防止担当者教育、積卸し作業指揮者や車両系荷役運搬機械等作業指揮者の選任、作業計画作成の徹底を図る。
会員事業場には、経営トップによる安全方針の明示、職場パトロール、安全衛生自主点検表を用いた点検、熱中症発生時の報告体制と重篤化防止手順の整備を求める。荷主との間では、積卸し作業内容や安全上の確認事項を事前に共有し、運送契約時の連絡調整事項を文書で取り決めることや、安全作業連絡書の活用を促す。夏場の物流現場では、暑熱、荷役、交通事故が重なりやすく、現場単独ではなく荷主を含めた安全管理の実効性が問われる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
