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調査・データ全国スーパーマーケット協会など3団体が21日公表した2026年5月調査、4月実績のスーパーマーケット景気動向調査によると、中核店舗の景気判断DIは現状判断が前月比0.9ポイント低下の42.7となり、前月に続いて悪化した。見通し判断は0.6ポイント上昇の39.3とわずかに改善したが、依然として低水準で推移している。
経営動向では、売上高DIが3.7ポイント低下のマイナス6.4となり、2か月連続でマイナス圏となった。収益DIはマイナス6.9と小幅に改善したものの、来客数DIはマイナス11.8まで低下し、客数減が鮮明になった。一方、客単価DIは4.7に上昇し、販売価格DIも17.4と高水準を維持した。価格上昇が売上を下支えする一方、買上点数や来店頻度には下押し圧力が出ている。
カテゴリー別では、青果DIがマイナス18.5と不調が続いた。前年の相場高からの反動で野菜を中心に単価が下がり、数量増だけでは売上を補えなかった。一般食品もマイナス10.5に悪化し、前年のコメ不足による特需の反動や販売数量の減少が響いた。一方、畜産は4.4、惣菜は1.7とプラス圏を維持し、非食品は7.6に上昇した。中東情勢や地震報道の影響を受け、紙製品、ラップ、ごみ袋など家庭用消耗品の需要が伸びた。
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