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調査・データスーパーマーケット3団体（全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会）が24日発表した景気動向調査によると、2026年3月調査（2月実績）の景気判断DIは現状46.3（前月比－1.3）、見通し43.3（同－1.7）と、ともに前月から小幅に悪化した。
前月（1月実績）では現状48.3、見通し45.6と改善傾向にあったが、反転した。原油高や供給不安など外部環境の不透明感が影響した。
経営動向では、売上高DIは1.6（前月5.8）、収益DIは－3.2（同2.3）といずれも低下し、収益は再びマイナス圏に落ち込んだ。客単価DIも6.8（13.8）と大きく下落し、値上げによる単価上昇の勢いが鈍化している。一方で来客数DIは－6.3（－10.4）と改善したが、依然としてマイナス圏にとどまる。仕入れ原価は生鮮15.2、食品18.1と高止まりが続き、コスト圧力は解消していない。
カテゴリー別では、惣菜DIが17.0（10.8）と好調を維持し、水産3.3、畜産6.8もプラス圏を確保した。一方、青果は－9.6と低迷が続き、日配－0.2、非食品－8.5と弱含みが目立つ。前月は土曜日増による需要押し上げで全体的に改善していたが、その反動も見られる。
購買動向では節約志向が継続し、低単価商品や必要最小限の購入へのシフトが顕著となった。販促翌日の反動減など日別変動も拡大している。単価上昇で売上を維持する構造から、数量減が顕在化する局面に移行しつつある。
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LOGISTICS TODAY編集部
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