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環境・CSRAIデータ（東京都港区）は22日、防災・国土強靭化向け生成AI（人工知能）プラットフォーム「AI Resilience on IDX」に、防災・国土管理分野をカバーする「7参謀モデル」を搭載したサービスの提供を開始したと発表した。自治体やインフラ事業者向けの意思決定支援機能を強化する。
「7参謀モデル」は、「気象・災害参謀」「地震参謀」「インフラ参謀」「避難参謀」「自治体PMO参謀」「国土管理参謀」「知財参謀」で構成。気象情報や河川水位、インフラ点検記録、避難所運営マニュアル、復旧履歴などをナレッジデータベース化し、チャット形式で必要情報を検索・提示する。災害種別や地域特性に応じた対応手順書やチェックリストの自動生成にも対応する。
同社によると、自治体では防災ノウハウの属人化や情報分断が課題となっており、インフラ分野でも橋梁や上下水道など老朽設備の修繕優先順位づけが難しい状況が続いている。今回の機能拡張では、PDF、Word、Excel形式の既存資料を取り込み、災害時の初動対応や復旧判断の迅速化を図る。
活用先としては、自治体の防災計画見直しや訓練シナリオ作成、道路・鉄道・電力・上下水道事業者の点検記録管理、建設会社の安全対策標準化などを想定している。
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