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サービス・商品リコージャパンは8日、「RICOH サイバーセキュリティパック IT資産管理サービス LANSCOPE for RICOH」を10日から提供開始すると発表した。2026年度末に運用開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）への対応強化を目的としたサービスで、IT資産管理サービス導入に伴う初期設定の負荷を軽減する。
同サービスは、エムオーテックスが開発・提供するIT資産管理・MDM「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」をベースに、リコージャパンが初期ポリシー設定、端末への管理アプリケーションのインストール支援、ヘルプデスクを組み合わせて提供する。
企業が管理するPCやスマートフォンなどのデバイス、インストール済みアプリケーションなど、IT資産の範囲と量は拡大している。SCS評価制度をはじめとするセキュリティー評価や認証、監査では、IT資産の把握と適切な管理が要求事項とされている。一方で、IT資産をアナログな台帳で管理している企業も多く、機器の入れ替えなどのたびに担当者が台帳を更新する必要がある。
IT資産管理サービスへの移行は業務効率化の選択肢となるが、多くのサービスでは、監視するデバイスの範囲、操作ログの取得条件、端末の制御ルールなどの事前設計が必要となる。セキュリティー人材が不足している企業からは、導入の敷居が高いとの声もあるという。
LANSCOPE for RICOHでは、管理下にあるデバイスと、それぞれにインストールされているアプリケーション、操作ログを自動で取得し、レポートで統合的に可視化する。手動での情報更新の手間を削減できるほか、不要なライセンスの削減、勤務状況の実態把握など、取得データを活用できる。
リコージャパンは、顧客接点で培ったノウハウを生かし、汎用的に活用できる推奨ポリシーをあらかじめ適用した状態で提供する。これにより、IT資産管理サービス導入に伴う初期設計の負担を軽減する。
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