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調査・データ入札・落札情報サービスを運営するズノー（東京都港区）は29日、石油・石油製品関連の公共入札で「不調」案件が急増しているとする分析結果を発表した。全国の中央省庁、独立行政法人、地方公共団体の入札情報を対象に、2018年から26年までの各年3月1日から4月30日までの案件を集計した。
対象は、案件名にガソリン、重油、軽油、LPガス、灯油、石油、ナフサ、アスファルトのいずれかを含む入札。不調、取りやめ、取り止め、不落札、中止、不成立などの語を含む案件を不調案件として判定した。26年の不調案件数は238件となり、18年から25年までの同期間を大きく上回った。
同社は、中東情勢の緊迫化、海上輸送リスク、物流費上昇などが複合的に作用し、実勢価格と予定価格の乖離が入札不調の要因になった可能性があるとみている。26年の対象案件数は2112件で、5月27日時点の登録件数を基に集計した。
▲年別の入札不調案件数の推移（クリックで拡大、出所：ズノー）
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