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調査・データ製造業向けコストデザインプラットフォーム「UPCYCLE」（アップサイクル）を提供するA1A（エーワンエー、東京都千代田区）は29日、国内大手製造業の調達購買業務従事者を対象にした「ホルムズ海峡情勢による製造業調達への影響度調査」の結果をまとめた。値上げ要請・通知を受けた回答は90.5％に達し、このうちホルムズ海峡情勢が主因または一因として説明された回答は84.2％だった。
調査は5月20日から26日まで、A1Aのメールマガジン購読者を対象にウェブアンケートで実施し、177件の有効回答を得た。ホルムズ海峡情勢による影響では、「調達先からの値上げ要請・値上げ通知」が148件、89.9％で最多となった。次いで、納期遅延やその懸念が79.7％、原材料費・部材価格の上昇が77.8％、必要数量の確保への影響が74.7％と続いた。
（クリックで拡大、出所：A1A）
値上げ幅では、数値回答136件のうち10％以上の値上げ要請が101件、73.8％を占めた。20％以上の値上げ要請も39.2％に上り、原材料費、物流費、燃料費、石油化学系材料を通じた調達原価への影響が広がっている。
数量面では、納品数量に何らかの影響が出ている回答が87.3％に達した。ただし、実際に「一部不足」または「大幅不足」が生じている回答は12.0％にとどまり、多くは既存調達先との数量調整、代替調達先の活用、在庫転用などで不足を回避しているとみられる。
一方、影響範囲を十分に把握できている回答は8.9％にとどまった。2次・3次サプライヤー以降の影響を把握できていない割合は65.2％で、直接取引先より上流の原材料・部材調達元や物流ルート、代替調達先の可視化が課題となっている。
ホルムズ海峡情勢の影響は、単なる価格上昇にとどまらず、数量確保、納期管理、代替調達、社内報告まで広がっている。製造業の調達現場では、供給停止が顕在化していない段階でも、サプライチェーンの上流把握とリスク管理の負荷が高まっている。
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