孤立地域へドローン輸送、三重県が運用指針

▲実証の様子（出所：KDDIスマートドローン）

調査・データKDDIスマートドローン（東京都千代田区）は5月29日、三重県から「ドローンを活用した災害時物資輸送ガイドライン」の策定業務を受託したと発表した。南海トラフ地震などの大規模災害発生時を想定し、孤立地域への迅速な物資輸送体制構築を目指す。

ガイドラインでは、自治体や民間事業者、地域住民の役割分担に加え、飛行ルート選定、離着陸地点確保、法制度対応、発災時の運用手順などを整理した。能登半島地震で顕在化した孤立地域への輸送課題を踏まえ、発災前準備から運航後の記録管理までを体系化する。

策定に先立ち、いなべ市と南伊勢町で実証調査を実施した。使用機体はDJI製「FlyCart 30」で、上空4G LTE通信を活用したレベル3.5飛行を行った。いなべ市では最大15キロの携行缶輸送、南伊勢町では飲料輸送を想定し、最長約7キロのルートを飛行した。ウインチを使った荷降ろしや、高圧電線を避けた飛行ルート設定なども検証した。

物流業界では、災害時のラストワンマイル輸送確保が課題となっており、道路寸断時の代替輸送手段としてドローン活用への期待が高まっている。特に山間部や沿岸部では、従来輸送網の寸断リスクが大きく、通信インフラと連動したドローン物流体制整備が地域防災力向上につながる可能性がある。

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