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財務・人事Hacobu（ハコブ、東京都港区）は1日、「AI-Driven Logistics」推進に向け、同日付けで執行役員4人が新たに就任したと発表した。物流DX（デジタルトランスフォーメーション）支援体制を強化し、物流現場データとAI（人工知能）を活用した業務改革を推進する。
▲6月1日からの新体制組織図（クリックで拡大、出所：Hacobu）
新たに就任したのは、Hacobu Solution Studio本部長の木地谷健介氏、VPoE（Vice President of Engineering）の奥野秀樹氏、CMO（Chief Marketing Officer）兼マーケティング・コミュニケーション本部長の森山美帆氏、プラットフォーム事業本部副本部長の大谷草太氏の4人。AI導入支援、開発組織強化、物流AI普及、既存事業基盤強化を担う。
同社は、ドライバー不足や改正物流効率化法施行など物流業界の構造課題を背景に、物流データを活用したDXを推進している。クラウド物流管理ソリューション「MOVO」（ムーボ）シリーズを中心に、物流DXコンサルティングやシステムインテグレーション、AI導入支援事業を展開し、累計導入企業数は1000社以上、利用事業所数は4万4000か所以上となった。
今後は、物流現場データを起点にAI実装や運用支援を一体で提供する体制を構築する。物流現場への理解を強みに、課題整理からAI導入、運用までを一貫して支援し、企業ごとの物流最適化を進める。
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