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調査・データチェンジホールディングス（HD）は1日、企業のAI（人工知能）活用に関する従業員・役員の意識調査結果を発表した。勤務先のAI活用の遅れが「転職理由になり得る」と回答した人は35.1％となり、「転職理由にはならない」の33.8％を上回った。
調査は、子会社のチェンジ（東京都港区）が2026年3月23日から30日にかけ、全国の20-50代の会社員・役員1088人を対象にインターネットで実施した。
年収別では、年収300万円未満で「転職理由になり得る」と回答した割合が28.3％だったのに対し、500万円以上では4割を超えた。役職別では、一般社員が29.0％だった一方、課長では56.5％、部長では63.6％に達し、現場管理職層ほどAI活用を重視する傾向が鮮明となった。
▲「非常になり得る」「ややなり得る」の合計（クリックで拡大、出所：チェンジホールディングス）
業種別では、IT・通信が48.3％で最も高く、商社・卸売も40.4％となった。一方、物流・運輸は26.9％、官公庁・自治体・公共関連は25.7％にとどまり、AI活用の進展度合いによって意識差が見られた。
同社は、企業のAI活用状況が採用競争力や人材定着に影響を与え始めていると分析。物流業界でも生成AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）活用が進むなか、業務効率化や人材確保の観点からAI導入の重要性が高まる可能性があるとしている。
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