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環境・CSR東京納品代行（千葉県市川市）、大和エネルギー、コスモエネルギーソリューションズ、センコーの4社は1日、東京納品代行が運営する物流施設「成田ファッションロジスティクスセンターI」（FLCI、富里市）で、太陽光発電の余剰電力を別拠点へ供給するオフサイトPPAを開始した。センコーグループの施設でオフサイトPPAを導入するのは初めて。
▲物流施設「成田ファッションロジスティクスセンターI」（出所：東京納品代行）
対象となる発電所は、成田FLCIに設置した「DREAM Solar 富里II」。設備容量はDC 688.8キロワット、AC 499.0キロワットで、2024年2月27日からオンサイトPPAとして稼働している。大和エネルギーが発電事業者として設計、調達、建設、運用、保守を担い、東京納品代行が同施設で自家消費してきた。
これまでは自家消費分を除く余剰電力を固定価格買取制度（FIT）で電力系統へ送電していた。今回、再生可能エネルギーをグループ内でより有効に使うため、余剰電力を一般送配電事業者の系統を介して、東京納品代行の別拠点「東京ベイ・ファッションアリーナ」（市川市）へ供給する仕組みに改めた。小売電気事業者はコスモエネルギーソリューションズが担う。センコーは、拠点間連携を見据えた運営体制の構築に関与した。今後はグループ内で供給先の拡大も進める。
物流施設では屋根面を活用した太陽光発電の導入が進む一方、施設ごとの需要量や稼働時間によって余剰電力の扱いが課題になりやすい。オンサイトPPAとオフサイトPPAを組み合わせることで、施設単体にとどまらず、複数拠点で再エネを融通する運用に踏み込んだ形だ。
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