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行政・団体東京都と都環境公社は2日、「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」で対象となる貨物代理店を決定したと発表した。SAF（持続可能な航空燃料）やバイオ燃料などを使用した航空・海上貨物輸送を利用する都内企業を、貨物代理店を通じて支援する。
対象となる貨物代理店は、OCS、西日本鉄道、近鉄エクスプレス、日通NECロジスティクス、ケイラインロジスティックス、日本通運、佐川急便、阪急阪神エクスプレス、商船三井ロジスティクス、郵船ロジスティクス、住友倉庫──の11社。
企業の脱炭素対応では、自社工場や事業所の排出削減に加え、製品輸送を含むサプライチェーン全体の排出量であるスコープ3への対応が課題になっている。特に航空・海上輸送は国際物流を支える一方、燃料由来のCO2排出削減が問われる分野で、東京都は代替燃料を使った輸送サービスの利用を後押しする。
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